Service
フィリピンスタートアップ
投資
― 日本企業とフィリピンスタートアップの提携支援 ―
サービス概要
MGBは、フィリピン日本語学校の運営、日本企業のフィリピン進出支援などを通じてできたフィリピンネットワークを駆使して、フィリピンスタートアップを支援しています。
また、日本企業とフィリピンスタートアップ双方の発展のため、日本企業とフィリピンスタートアップとの業務提携や資本提携を支援しています。
Attractiveフィリピンスタートアップの魅力
ASEANの一大拠点となる可能性を秘める
昨今、ますます活況になる東南アジアスタートアップ投資の中で、フィリピンは急激に注目を集めています。
フィリピンのスタートアップに特化した投資ファンドの設立が相次ぎ、ここにきてインドネシアのゴジェック（Go-jek）やカルーセル（carousell）がフィリピンのスタートアップを傘下におさめています。
豊富な人材と成長著しい消費市場を抱えるフィリピン、新たなスタートアップの一大拠点に成長する可能性は十分にあります。
潜在能力は十分ではあるが、未開拓のスタートアップ市場
フィリピンは、東南アジアでインドネシアに次ぎ1億人以上の人口を抱え、平均年齢は20代前半、国民の大半が英語を話し、スマートフォンの保有率は60％を超えています。
2011年から2019年まで8年連続で6％前後の高い経済成長を達成するなど、スタートアップが成長する条件が十分に整っているにも関わらず、起業拠点としては東南アジアの中でもかなり出遅れています。
実際、東南アジアのスタートアップへの2018年の投資額は合計111億2,000万ドルと、過去最高を更新している中で、フィリピンは、投資案件別で見た域内の国別比率でみると、2018年に3％と主要6カ国で最も小さい金額となっています。
つまり域内のスタートアップへの投資資金が近年、大幅な伸びを示している中で、域内でのフィリピンスタートアップの投資割合は2014年と比較して縮小している状態です。（図1参照）。インドネシアよりも4年から5年遅れているというのが一般的な投資家の意見です。
この未開拓で手付かずの状況こそ、フィリピンスタートアップの魅力です。
フィリピン国としての高い成長率を考えると、今からフィリピンスタートアップと連携することは時期的に最適ではないかと考えます。
確実に整備されているエコシステム
近年、フィリピンの起業を支えるエコシステムは確実に整備されてきています。
まず2012年、フィリピン最大の通信会社グローブ・テレコム（Globe Telecom）のコーポレートVC（CVC）、キックスタート・ベンチャーズ（Kickstart Ventures）や、アクセラレートプログラムを提供する非営利組織のアイデアスペース（IdeaSpace）が設立されました。
また2015年には、世界最大級の非営利起業支援組織、エンデバー・グローバル（Endeavour Global、本部：米国ニューヨーク）が進出しました。
さらには、フィリピン政府もスタートアップへの支援を本格化させ、スタートアップを取り巻く現状と向こう5年間の支援計画を示した「フィリピン・デジタル・スタートアップ・ロードマップ」を発表しました。
続いて2016年8月には、官民のスタートアップ支援組織「クボ・イノベーション・ハブ（QBO Innovation Hub）」が発足し、フィリピンの国会では2019年1月、「イノベーティブ・スタートアップ法」が可決されました。同法には、スタートアップが事業をスケールアップするためのファンドの設置も盛り込まれています。
このようにフィリピンにはスタートアップが育つ環境が確実に整備されつつあります。
今後の展開に期待すれば、フィリピンスタートアップには大きな将来性があると考えられます。